2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○神谷（裕）委員 例えば、国家公務員倫理法の六条の贈与等なんかの規定も見てみると、課長補佐級以上というようなことになっていまして、必ずしも課長級以上ではなく、課長補佐級以上もしっかり見ておくべきだったんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、そういった中で、百七十名というと非常に多く感じるんですけれども、実際には、総務省の権限から考えて、もっと大所帯でございましょうから、しっかりと見るという
○神谷（裕）委員 例えば、国家公務員倫理法の六条の贈与等なんかの規定も見てみると、課長補佐級以上というようなことになっていまして、必ずしも課長級以上ではなく、課長補佐級以上もしっかり見ておくべきだったんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、そういった中で、百七十名というと非常に多く感じるんですけれども、実際には、総務省の権限から考えて、もっと大所帯でございましょうから、しっかりと見るという
今回、新しく設置が検討されている内閣人事局は、総務省や人事院などの関係省庁から機能と人員を移転し、新聞報道によりますと、百人を超える大所帯となると言われています。
○片山国務大臣 今、この郵政企画管理局は大所帯ですね。これが移行しますと何が残るかといいますと、郵政事業全般の制度の企画立案、それから日本郵政公社の監督ですね、広い意味での監督。それからもう一つは、信書便事業の方の監督ですね。 そこで、日本郵政公社と信書便事業の監督、これは分けなければいけません。課はしっかり分けて、ファイアウォールということもないんですが、そこはきっちり分けていく。
先ほど大臣の、そう言ったら失礼ですけれども、所信の中で大臣まだ自治大臣のようなお話もちょっとありましたけれども、三省の統合された大所帯の大臣でございます。大変だとは思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと、こういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 そこで、きょうは一般質疑でございますけれども、私は、旧郵政省関係の問題について何点かお伺いをしたいと思います。
それで、尾崎総裁、国民生活金融公庫ということで、今後、大所帯でやっていかれるわけでありますが、財投について、郵便貯金が将来、時点はまだ法律的といいますか、基本方針としても明定されておりませんけれども、日遠からずして郵貯を切り離していく、そういう基本方向はどうやら決まっているようであります。
御存じかと思いますが、日弁連、一万六千人の大所帯でございまして、日弁連の意見をまとめるということはなかなか大変でございますけれども、それぞれの委員会から出ました意見を、理事者の会議というものがありまして、これは百名を超える理事者、それから正副会長を含めた理事者の会議で日弁連の意見として正式に決議をいたします。
余裕のある間は独立して有利な運営を進めて、苦しくなったら大所帯の厚生年金に助けてもらうというのでは、厚生年金の加入者の不満は強まる一方でございます。これらの制度も厚生年金に統合していくのであれば、財政状況がよいうちに、先ほど来、成熟度、成熟度と繰り返されておりますが、そういう財政が苦しくならないうちに統合しないと国民の理解は到底得られないと思います。
大所帯を持っておるわけですから、企業から献金をもらっていませんなんて、うそをついたって仕方がない話で。しかしながら、適切に法律に従って処理されているということ、これも間違いないことだと。 そして、ＡランクかＢランクかそんなことはこちらの知っている話じゃございませんし、あの新聞がどこからそういう、きょうもちょっと話が出たのですが、何を根拠に言っているのか、そんなものもわからないのです、実際は。
現実を申しますと、シビリアンの方はなかなか忙しくて、そしてその具体的な例としてはハワイにおきますＳＳＣという会議が行われますけれども、これは外務、防衛、それから関係者が参加し、アメリカの方もホワイトハウス、それから国務省、国防省も全部入ってやるものですからなかなか大所帯の会議になって、そう簡単においそれと会議が開けないような形になっております。
「国民年金、厚生年金保険は、加入者数が五千三百万人、受給者数が千五百万人と、それぞれ公的年金制度全体の九割を占める大所帯であり、今回のような大改正を円滑に実施するためには、業務処理システムの整備等に二年程度の準備期間が必要です。（ちなみに、現行国民年金法の公布（昭和三十四年四月）から施行（昭和三十六年四月）まで二年を要しています。）」
○安武洋子君 私ここに持ってきましたが、「年金改革を考える」、厚生省年金局がお出しになっておりますが、ここに「国民年金、厚生年金保険は、加入者数が五千三百万人、受給者数が千五百万人と、それぞれ公的年金制度全体の九割を占める大所帯ですから、制度の実施までには、業務処理面の整備も含め、ある程度の準備期間が必要です。」
郵便関係では、郵便貯金、簡易保険等直接の公務員としての従業員が三十二万人もおる大所帯である、と同時に、電信、電話にも二十七万人というような大きな郵政事業に関連をする人たちが一緒に働いておるのでありまするから、私自身は決して電信、電話に熱がないなどというようなことは全くないのであります。
これは四十五万人の大所帯でやっておるのでありまして、その仕事に繁閑の差というものは私は相当にあると思います。単にこれだけの仕事をとっつかまえて、そうして国鉄はくだらぬところに力を入れているじゃないか、こういう結論には私はちょっと御同意申し上げかねます。
局長以下の事務屋にまかしておけばいいのであって、大臣となれば、やはり大所帯所から問題の解決のために努力してもらわなくちゃならぬと思う。やはりわが日本では三公社五現業があります。国鉄と同じようなシステムの公社があります。しかし、あなたも労働大臣の立場から、この三公社五現業のそれぞれの労働政策をごらんになりまして、各公社はみんな平等にいっているとお考えになりますか。
これはまあやむを得ないことですが、われわれとしては、大所帯所から最大公約数をつかまなければならないわけでありますから、そういう角度から質問をいたしますが、中には質問内容に御無礼な点が出るかもしれませんけれども、そういう点はあなた方のほうからも率直に反論をし、お答えいただきたいと思います。
それを一月からやろうと言つておるだけであつて、その辺のところはわれわれの考えておりますところも十分ひとつ大所帯所から、御了察願いたいと思います。